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自民党の改憲草案

ちょっと最近法学を学んでおりましてね。そろそろ憲法も読める頃合いだろうと思いまして自民党の憲法草案なるものを読んでみました。

というわけで良い点と疑問に思う点を挙げていこうかなと思います。今の時点での考えなので、もしかしたら今後変化するかもしれません。

◇良いと思う点◇
1.読みやすい
 一つ目にこれを挙げるのはどうなのかとは思いますが、現行憲法では読みにくかったり、文法が間違っていたりしている箇所が多いのです。前文の「公正と信義に~」の「に」の使い方がおかしい、というのはよく指摘されることですが、他にも例えば、23条「学問の自由は、これを保障する。」とか。憲法が学問の自由を保障するわけで、学問の自由が学問の自由を保障するわけではないでしょう。「憲法は、学問の自由を保障する」とか、「学問の自由は憲法により保障される」とかの文言が正しいはずです。全編に渡りそういう箇所を直している印象がありました。
2.102条という、17の倍数の条数になっている
 聖徳太子の、憲法十七条が日本で制定した初めての憲法で、それ以来日本の最高法規は、御成敗式目が51箇条であったり、明治憲法の第一章が17条であったりと、17もしくはその倍数を絡めるのが不文律となっておりました。その伝統を引き継ぐという意味では、102条は、多いとは思いますが良い点の一つに数えられるのではないかなと。

◇悪いと思う点◇
1.相変わらず前文が酷い
 先の大戦に関わる文章は削除したほうが良いでしょう。憲法というのは英語ではConstitutionといいます。確かに憲法という訳も含まれているのですが、国体という意味も持ちます。
 先の大戦と日本の国体にどのような関係があるというのでしょうか。私は、先の大戦があろうとなかろうと、日本は日本であると考えております。政体は著しく変わり、伝統や文化はアメリカにより破壊されて、もはや日本文化は消えつつあります。そしてそれを了とする教育が行われており、今後も日本文化は消えてゆくことでしょう。それでも私は、日本は日本であると思っております。先の大戦に敗れたことは、国体となるべきほどのことなのでしょうか。また、そのことを記載するのは非常に卑屈なことであり、憲法でやるべきことではないでしょうと思っております。
2.想定が武力戦のみである
 これは現行憲法でもそうなのですが、もはや現在の主な戦争は、武力戦ではありません。情報戦や言論戦で、敵国を内部から破壊してゆくというものです。武力戦が起こるのはせいぜい戦争の末期であり、それが起こる頃には内部は崩壊しているので、仕掛けた側はたやすく勝利を収め、平定することができます。
 勿論武力戦を想定することは必要です。そのための自衛力を高めることは当然でありましょう。しかしながら、情報戦や言論戦に対抗できなければ、現在の戦争に対応しているとはいえません。「日本国は、あらゆる形態の戦争に対応するための自衛力を所持する。」くらいの記載のほうが宜しいのではないでしょうか。
3.財政の健全化
 新しく82条の2項で出現したものです。財政の健全化が何を指すのか、例えばGDPに対する国債の割合なのか、ある年の税収に対するその年の新規の国債発行額なのかはわかりませんが、これは問題でしょう。
 なぜなら、今のようなデフレの状態では、政府が積極財政策を講じなければ、景気が回復しません。需要が落ち、民間が投資をしないならば、政府が投資をしなければさらにGDPは落ち、景気は悪くなってゆきます。金融緩和をやったところで、銀行は融資に回せず、ほぼ金融市場にのみお金が回ることになります。それでは何の付加価値を生み出すことが出来ず、GDPの回復は見込めません。
 この条文は、そういった機能的財政論を封じます。積極財政が必要なときに積極財政が取れないのです。幸いこれを削除しても条数は変わらないので、削除が適当でしょう。
4.緊急事態とは
 国家には緊急事態があるとは思います。その時に国家が権力を強め、日本国民が一丸となって緊急事態に対応する必要は、私は存在すると思います。これは新たに出てきている章なので、別途法律によって、手続法のような形で緊急事態を定義していったり、リスクシナリオを考えてゆく必要があります。
 それが出てこないうちは、なんとも言えません。運用次第で良くも悪くもなりそうなので、とりあえず悪い点と考えております。
5.憲法の発議要件の緩和
 Constitutionとは国体であるということを前に書きましたが、憲法を国体と捉えるならば、国体を変えるのは極力難しくすべきです。アメリカナイズするために度々国体を変えられたのでは、たまったものではありません。現行憲法でさえアメリカによって作られた屈辱的なものであるのに、これ以上国民を屈辱的な気分にしようというのでしょうか。
 共産主義も新自由主義もともに日本の国体とはいえません。もっと日本の国体を思い起こした憲法にしてほしいものです。
6.宗教分離が甘い
 日本は古来より神道の国で、皇統は太陽神である天照大御神につながるものであります。であるため、国教として神道を保護してゆくのは、皇統の守護という観点から私は当然のことだろうとは思っております。
 しかし、昨今のカルト宗教の勃興が、宗教分離を甘くしたその間隙を突いてきやしないかと心配なのです。

以上、保守的な観点より自民党の改憲草案を語ってみました。
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現内閣がこんなことをやっているそうです。

対日直接投資推進会議
対日直接投資の開催について
外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束
平成27年記者会見要旨

これはひどすぎますね。

現在の日本はデフレです。異次元の金融緩和をもってしても、デフレを脱却することは不可能でした。デフレとは、需要が供給より少ない状態が継続的に続くというものです。
生産しても消費者がいない、つまり生産性向上のための投資をしてもリターンを見込めないということであり、企業は投資に二の足を踏みます。つまり、今の日本に投資が少ないのは、デフレのためなのです。

デフレのために投資が減っており、その意味で日本に活気がない、とするならば、政府支出を拡大し、例えば東北の震災復興に予算をつけたり、リニアに予算をつけたり、新幹線に予算をつけたりして、需要を供給に見合うように高めていけばよいのです。財源は銀行の金余りを救う意味でも、建設国債が妥当でしょう。

日本の活気を取り戻すことは日本国内のもので可能なのであり、外国人に頼る必要はありません。
人は必ず文化的背景を背負っているので、外国人を日本国内に入れることは、日本文化の破壊につながります。それはデメリットにしかなりません。

また、この会議には、チャールズ・レイク、ベンカタラマン・スリラム、リシャール・コラスなど、外国人が参加しているようです。これは内政干渉といって差し支えないものではないでしょうか。

「外国企業への日本への誘致に向けた5つの約束」の前文から既に頭を抱えたくなります。
まず、TPPやEPAなど、関税を引き下げていく系のものは、締結すると、舶来のものの値段が下がります。デフレは継続的な物価の下落である、ということもいわれますが、その意味は、需要が無いため、物価を引き下げることで、需要の無さに対応し、買ってもらおうとする、ということなのです。
日本国内や日本企業で生産されたものを買えば、多少なりとも日本が潤うことになります。しかし、舶来のものを買ったところで、日本の景気回復にはなりません。正確に書くと、日本もしくは日本企業で生産されたものを買う方が、海外や海外の企業が生産したものを買うよりもはるかに日本人の所得につながります、ということです。
この意味で、関税を引き下げたり、国をオープンにするということは、舶来のものが買われやすくなるという意味で、日本人の雇用や所得を逓減させることになるというわけです。

また、農業、医療、エネルギー、雇用の岩盤規制の改革などと言っていますが、人間は食べ物なしで生きていくことは出来ません。エネルギーは電気や石油などのことだろうと思うのですが、もはや人はそれらなしでも生きていくことは出来ません。医療も、日本は国民皆保険という素晴らしい制度があり、国民全員が天皇陛下と同じ医療行為を受けることが出来ます。これも、生きるということに直結する分野です。それらを手にし、また、恩恵を受けるために、人は働きます。これが雇用ということです。
ここに挙げられているすべての分野が日本人の生に直結します。それだからこそ、それらの制度が不安定にならないような規制があるのです。それを取っ払おうとするのは、狂気の沙汰以外の何ものでもありません。

長くなってしまったので他は後日に回すとして、私が一番頭にきた文章はこれです。
「しかしながら、日本語という言葉の問題や制度・慣行の相違もあり、日本でビジネスを行い、また、家族とともに生活することの利便性が十分に確保されているとは、これまでは言えませんでした。」
なぜ、日本国内で日本語という言葉が問題にされなければならないのでしょうか。日本人が古来より受け継いできた日本語を使うのは当然であり、また、日本語(と言わず国語と言いましょうか)を大切に守り継いでいかなければならないというのが保守と呼ばれる人の考え方でありましょう。制度や慣行についても同じであります。
日本でビジネスがしたいのならば、日本人の習慣や道徳に従い、国語で行うべきなのです。ところが、詳しくは後日述べますが、4つ目の約束で、日本で教育を受けたものが英語で円滑なコミュニケーションを取れるようにします、とあります。なぜ、外国人の生活のためだけに、私たち日本人の生活習慣が変革されなければならないのでしょうか。

会見要旨を読む限り、安倍晋三内閣総理大臣が会議の冒頭で「外国企業への日本への誘致に向けた5つの約束」についての大まかな説明とともに「私自身が先頭に立って取り組んでいくので、よろしくお願いしたい。」と述べているようです。

もはや、安倍晋三は保守ではありません。安倍晋三に、日本人の生活を良くしようという意志もありません。

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ムーディーズ、日本国債A1に格下げの理由
http://toyokeizai.net/articles/-/54803

ですって。久しぶりにこんなことをやってみましょうか。

簡単にまとめておくと、
・国債の格付けなんて、格付会社が勝手にやっていることだし、格付けをするための基準が不明確
・日本国債は全て円建てなので、日銀に引き取らせてその分の円を発行してしまうことが出来る。別に徴税によらなくても償還できるし、そのメリットがどこに 有るか分からないけど、全額を国債保有者に現金として返すとしたらこれが一番有力だし、即座にできる。債務不履行になるリスクはゼロ
・メリットがどこに有るかわからないといったのは、日本が発行している国債のうち95%近くが国内で購入されているから、その分の資産が金融機関にあると いうことによる。国民一人あたりの借金というより、一人あたりの資産といったほうが正しい。なぜ資産を手放さなければならないのか疑問というわけ
・通常、国債の償還というのは、対GDP比でみるので、GDPが国債の発行額よりも多く伸びれば償還されていくことになる。

ここまでが国債そのものについての抑えておくべきな基本的な事柄ね。

次に日本の経済に関して。
・日本は1998年からデフレに突入。
・デフレの問題というのは、供給よりも需要が小さいこと。供給されて、多く物が出回るから、その物1つあたりの値段が安くなるといった感じ。当然、薄利多売になるし、物自体が売れなければ企業の不利益になる
・記事では供給を伸ばさなきゃいけない(サプライサイドの政策が必要)と言っているけど、供給を伸ばすと、デフレが深刻化して、物価の下落率より大きな実 質賃金の低下を招く今の現象が続くようになる。物の値段は安くなるけど、給料はそれ以上に落ちてしまうから、結局その物の価格が上がっているように感じて しまう現象が続くってことね。
・供給を伸ばす政策というのには、成長戦略や構造改革などが当たる
・デフレを解消させるには供給じゃなくて需要を伸ばさなきゃならない。政府が公共事業などを増やし、物やサービスを購入し、人々の仕事を作らなければ、デフレからの脱却は出来ない。

アメリカと対比させていたようなので。
・不況からの回復には、緊縮財政や増税のような、需要を減退させる政策では、GDPの計算式的に考えて整合性が取れないと思ったので、調べてみた。それがこれ→http://ecodb.net/country/US/imf_ggrx.html
・見てもらえるとわかるとおもうけど、アメリカは緊縮財政などやっていない。それどころか、リーマンショックが起こった2009年以降、伸び率はそこまででもないが2010年を除いて積極財政になっている

全体的に言って、デフレから脱却しなければならないという現状認識と句読点の使い方以外に正しいところはないね


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たまたま大学から帰るときに演説をやっていたようなのでちょっと見てみたわけだが、公共投資批判+ジミンガーで予想どおり聞くに堪えなかった。

経済成長というのは一言で言うならGDPの成長であり、GDPの内訳は大雑把に言って政府の使った額+民間の使った額+純輸出額なわけだ。
そこで、今の日本の経済情勢を軽くさらってみる。現在はデフレなので民間はお金を使おうとしない。ただでさえ倒産するかもしれないのに借金して投資ができるわけがないだろうという理由が一つと、今お金を貯めておけば、ゆくゆくは価値が上がるからそのときに備えて使わずにいましょうという理由がもうひとつ。
だから、政府が使うしかない。
国債は90パーセント近くが日本国内に買われているので、あれは僕ら一人辺りの借金ではなく資産なわけだ。一人辺りの借金とか言っている人たちは経済学を知らないんでしょう。せめて嘲笑って差し上げましょう。

大体、権力者が土木事業者にたいして土建屋と負のレッテルを貼るのは苛めと言わず、なんと言うんでしょうかね。
前述の通り、民間の投資がない関係で、土木事業者の方々の生活も苦しいものになっている。政府の投資という、言わば手当てを必要としているのは彼らなわけだ。
そういう人たちを苛めるなんて、人間の所業ではないし、正気の沙汰にもほど遠い。

そして、今公共投資を必要としている人たちがいる。
他でもない東北の被災者の方々であり、僕ら日本国民であります。
この時期になると当然寒いし雪も降る。そんな中復興の目処さえ立たない、いつまで続くのか分からない過酷な生活を強いられている。
この状況下で公共投資を批判するなんてよくできるものだ。万死に値する。

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その心は、再三(採算)合わないからでしょう。
上手くないですね、まあ仕方ないです。

さて、本題へ。
昨日ぼうっと考えていて分かったのですが、寒流ゴリ押しと増税、この二つは根が同じなんですよね。
何ぞやというと、ひとえに「問題の本質を見ず、解決する気がない」ということに集約されるということです。

寒流ゴリ押しのほうは、こういう状況だろうと思います。
テレビ離れが起き、スポンサーからの広告収入が上がらない状況下で、いかにして収益を出すか。
それを考えたときに南朝鮮の国家ブランド委員会から多額のお金を得て、その代わりにあれを流す、と。
外国からの投資に頼るということですよね。
しかしテレビ業界の人たちはなぜテレビ離れが起こったのか、なぜ広告収入減が起こったのかを考えないわけです。
一つの答えとして、不況であることがあげられると思います。
不況となり、テレビを見ることがライフスタイルの内に取り込めないほどの重労働をせざるを得なくなり、それによって広告収入も自然に下がっていくということでございます。
需要のないものに投資をしようと思いません。
テレビの需要が格段に減っていった今、必然の結果だろうと思います。

増税も同じです。なぜ税収が落ちたのかを考える気がない。
こちらも答えは不況だからです。
当たり前ですが、不況になれば家計・企業ともに収入が減ります。収入が減るということは三面等価の原則より、名目GDPの減少を意味します。税率はこの名目GDPにかかわる値であるので、名目GDPが減ることは税収の減少を意味します。
さらに民間は、経済合理性によって動くと言われます。噛み砕いて説明すれば、デフレのときは民間はデフレになるように動き、インフレになれば更なるインフレをもたらすように動くということです。そこにスタビライザーとしての働きはありません。ですので政府が統御しなければならないのです。
ではデフレの今、政府が何をしなければならないのか。
国内に需要を作り、お金を刷ることです。
国債を刷り、道路などを作ること。国債を日本銀行へ売却し、お金を刷らせること。この二つをやってゆけばよいのです。

あと一つだけ言いたいのは、寒流も増税も、身から出た錆なんですよね。自縄自縛というか。
マスメディアも政治家もどんな勢力と結託してでも日本国民の力を削ごうとしてきた。その結果がこれなのです。
いち早く、なんとかせねばなりません。
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