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その心は、再三(採算)合わないからでしょう。
上手くないですね、まあ仕方ないです。

さて、本題へ。
昨日ぼうっと考えていて分かったのですが、寒流ゴリ押しと増税、この二つは根が同じなんですよね。
何ぞやというと、ひとえに「問題の本質を見ず、解決する気がない」ということに集約されるということです。

寒流ゴリ押しのほうは、こういう状況だろうと思います。
テレビ離れが起き、スポンサーからの広告収入が上がらない状況下で、いかにして収益を出すか。
それを考えたときに南朝鮮の国家ブランド委員会から多額のお金を得て、その代わりにあれを流す、と。
外国からの投資に頼るということですよね。
しかしテレビ業界の人たちはなぜテレビ離れが起こったのか、なぜ広告収入減が起こったのかを考えないわけです。
一つの答えとして、不況であることがあげられると思います。
不況となり、テレビを見ることがライフスタイルの内に取り込めないほどの重労働をせざるを得なくなり、それによって広告収入も自然に下がっていくということでございます。
需要のないものに投資をしようと思いません。
テレビの需要が格段に減っていった今、必然の結果だろうと思います。

増税も同じです。なぜ税収が落ちたのかを考える気がない。
こちらも答えは不況だからです。
当たり前ですが、不況になれば家計・企業ともに収入が減ります。収入が減るということは三面等価の原則より、名目GDPの減少を意味します。税率はこの名目GDPにかかわる値であるので、名目GDPが減ることは税収の減少を意味します。
さらに民間は、経済合理性によって動くと言われます。噛み砕いて説明すれば、デフレのときは民間はデフレになるように動き、インフレになれば更なるインフレをもたらすように動くということです。そこにスタビライザーとしての働きはありません。ですので政府が統御しなければならないのです。
ではデフレの今、政府が何をしなければならないのか。
国内に需要を作り、お金を刷ることです。
国債を刷り、道路などを作ること。国債を日本銀行へ売却し、お金を刷らせること。この二つをやってゆけばよいのです。

あと一つだけ言いたいのは、寒流も増税も、身から出た錆なんですよね。自縄自縛というか。
マスメディアも政治家もどんな勢力と結託してでも日本国民の力を削ごうとしてきた。その結果がこれなのです。
いち早く、なんとかせねばなりません。