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動画はこちら

アトノマツリゴトでようずんさんにはお世話になりまして、ただ生放送を拝見しているだけではイカンな、自分も一つ政治動画を作るか、と一念発起したところ、このような動画になりました。

ボカロでも同じことなんですが、いざ何か後に残るものを作ろう、と考えた時、とても生真面目なものになってしまうんですよね。
正直、今回の動画にエンターテインメント性は全くありません。
ただ事実のみを羅列した、いぶし銀のような動画になればいいなと思いまして。

ただ、使用している曲は全くのオリジナルなので、曲を聴くのを楽しんで頂けるかなとは思います。
元々パリは燃えているかのパロディ曲で動画を作ろうかなと思いまして、その曲も用意してはいたんですが、結果論から言えば尺が足りませんで、あと、調べ物をすればするにつけ、オリジナルな曲にして、隙を作らないようにした方がいいなと思ったことにより、この曲になりました。
ちなみに、曲名は「終わってしまった話」です。パリは燃えているかのパロディは「東京は萌えているか」にする予定でした。
パリは燃えているかのような、ゆったりとした没落感、憂鬱感は有した曲にはしようと思い、その曲とベートーヴェンの月光第一楽章を思い浮かべつつ、作っていきました。
アウトロがお気に入りですね~。終わってしまった話ッて感じが出せたかなと思っております。
自分のピアノで適当に弾いてみたところ、しっくり来るメロディーがすぐに思い浮かんだので速攻で採用しました。ちなみに、あの部分を作ったのは、動画のテキストの方が曲よりはみ出してしまっていて、急遽作る必要にかられたので作ったのです。テキストさまさまですね(笑)

ブログを折り返していただくと、今回動画にする時の下書きとして使っていたメモ帳の文章が現れますので、ご自身で活用されるなり、深く調べるなりなさってくださいまし。
僕はまたボカロの方に戻っていこうと考えています。また政治動画を作るとしたらこういう真面目な動画にしようとも考えています。
2012年:平成24年
 ・12/26:第2次安倍内閣発足
     :日本経済再生本部創設を閣議決定
      ・円高・デフレ対策、企業の競争力強化に資するための、全閣僚で構成される会議
      ・経済財政諮問会議と連携
      ・毎年「日本再興戦略」という安倍内閣の成長戦略を発表
      ・未来投資に向けた官民対話開催(2015 10/6,  11/5)
       ・出席者に榊原定征経団連会長、三村明夫日本商工会議所会頭など

2013年:平成25年
 ・  1/  1:復興特別所得税導入
 ・  1/  7:アベノミクス発表『金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢』
      ・経団連、経済同友会、日本商工会議所の新年祝賀パーティにて初出
 ・  1/  9:経済財政諮問会議復活、第一回会議
      ・橋本行革により2001年に設置、予算を官邸主導に転換してきた機関、民主党時代は国家戦略室に取って代わっていた
      ・毎年6~7月期に「骨太の方針」を打ち出し、概算要求前に予算の全体像を明らかにする
      ・民間有識者に伊藤元重東京大学教授など
 ・  1/15:教育再生実行会議創設を閣議決定
      ・日本の教育を21世紀に合わせていくように改革をする、そのための会議を行う諮問機関
      ・有識者に鎌田薫早稲田大学総長など
      【提言の一部から一部を紹介】
      ・「これからの大学教育等の在り方について」2013  5/28
        ・グローバル化に対応した教育づくりを進めるため、大学の教員の年棒制を始めとした新しい給与システム導入
      ・「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」2013 10/31
        ・グローバルリーダーとなるための国際的素養と総合力を育成するための学校を設立
        ・高等学校において、達成度テスト(仮称)の創設
        ・大学においてグローバル人材を育成する
      ・「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について」2015  8/  7
        ・卓越大学院(仮称)創設:博士課程の学生が世界で活躍できる研究者となるための環境を整えた大学院
        ・外国人留学生30万人受け入れ、日本の海外留学生12万人目標
 ・  1/18:規制改革会議復活の閣議決定
      ・経済社会の構造改革を進めるための内閣総理大臣の諮問機関
      ・議長:岡素之:住友商事相談役
      ・副議長:大田弘子:元経済財政政策担当大臣
 ・  1/22:日銀無制限緩和 政府と共同声明
      ・物価目標2%導入
      ・インフレターゲットは通常、インフレを抑えるための政策と考えられている。紐では押せない
 ・  1/23:産業力競争力会議、第一回会議開催
      ・日本経済再生本部のもとに創設
      ・日本の産業の競争力強化や国際展開に受けた成長戦略の具現化と推進について調査会議
      ・議長を内閣総理大臣、民間議員として竹中平蔵慶応義塾大学教授、三木谷浩史楽天会長件社長が在籍
 ・  2/14:2012年の10-12月期のGDPの一次速報値発表
      ・実質値:-0.1%(年率:-0.4%)
      ・名目値:-0.4%(年率:-1.8%)
      《デフレーター》
       前 期 比:-0.3%
       前年同期比:-0.4%
 ・  3/  1:労働移動支援助成金拡充
      ・社員を転職させんとする企業に国が支援金を支出
      ・転職に成功しなくても支出可能になり、また、大企業にも支出可能になった
      ・最大額が40万から60万へと拡充された
 ・  3/  8:2012年の10-12月期のGDPの二次速報値発表
      ・2013年5/8に修正されている
      ・実質値:+0.0%(年率:+0.2%)
      ・名目値:-0.1%(年率:-0.5%)
      《デフレーター》
       前 期 比:-0.2%
       前年同期比:-0.7%
 ・  3/15:首相、TPP交渉参加表明
 ・  3/20:日銀黒田体制発足、翌日に就任会見
      ・黒田東彦は元アジア開発銀行総裁
 ・  4/  1:障害者雇用率を2%へ引上げ
     :老齢厚生年金の報酬比例部分について、男性の支給開始年齢を同年度から12年をかけて段階的に65歳に引き上げ開始
 ・  4/16:2013年度一般会計予算衆院可決
      ・92兆6115億円
 ・  4/19:改正公職選挙法成立 夏の参議院選からネット選挙全面解禁
 ・  4/28:政府主催で主権回復・国際社会復帰記念式典が憲政記念館で開催
      ・サンフランシスコ講和条約発効61周年
 ・  5/  1:安倍晋三内閣総理大臣、中東地域に対する22億ドル規模の支援策表明
      ・原子力発電所の輸出推進や政治・経済の安定化を図ることを狙いとする
 ・  5/  7:高度人材ポイント制導入
      ・活動内容を3つに分け、特性ごとにポイントを設け、70点以上なら高度人材と認定され、入国に優遇処置がとられる
      ・法律における最長滞在期間である5年滞在できる
      ・同年12/24 見直し
       ・年収要件緩和、資格や学位・単位を取得した際のポイントを引き上げするなど
      ・移民(国連人口部定義:出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人)を増やさんとする政策である
 ・  5/16:2013年の1-3月期のGDPの一次速報値発表
      ・実質値:+0.9%(年率:+3.5%)
      ・名目値:+0.4%(年率:+1.5%)
      《デフレーター》
       前 期 比:-0.5%
       前年同期比:-1.2%
 ・  6/  7:改正道路交通法が衆院で可決成立
      ・運転に支障ある病気を隠して取得などの罰則
      ・無免許運転の罰則強化など
 ・  6/10:2013年の1-3月期のGDPの二次速報値発表
      ・実質値:+1.0%(年率:+4.1%)
      ・名目値:+0.6%(年率:+2.2%)
      《デフレーター》
       前 期 比:-0.5%
       前年同期比:-1.1%
 ・  6/25:公職選挙法改正
      ・0増5減の新区割りへ
 ・  7/21:第23回参院選 自民65議席獲得、合計115議席に
      ・公明党と合わせてねじれ国会解消となる議席数へ
 ・  8/  7:文部科学省の調査で、2013年春新卒の大学生約56万人の就職率が67.3%で前年比3.4ポイント増となり、3年連続で上昇した事が判明
 ・  8/  9:政府の負債が1000兆円を突破したことを発表
      ・95%超が国内からの借り入れなので、国民一人あたりの資産は約792万
 ・  8/12:2013年の4-6月期のGDPの一次速報値発表
      ・実質値:+0.6%(年率:+2.6%)
      ・名目値:+0.7%(年率:+2.9%)
      《デフレーター》
       前 期 比:+0.1%
       前年同期比:-0.3%
 ・  9/  9:2012年の4-6月期のGDPの二次速報値発表
      ・実質値:+0.9%(年率:+3.8%)
      ・名目値:+0.9%(年率:+3.7%)
      《デフレーター》
       前 期 比:-0.0%
       前年同期比:-0.5%
 ・10/  1:消費性8%引き上げを決意
      ・附則18条を無視する形での引き上げとなった
      ・倉山満さんの伝説の演説は形無しになってしまった
 ・10/  1:生活保護受給者のジェネリック医薬品の使用が原則義務化
 ・10/16:日本政府、YouTubeにて、日本の竹島領有権を主張する動画を公開、同月31日には英語版の公開も開始
 ・10/25:特定秘密保護法案を閣議決定。成立は12/26
 ・11/14:2013年の7-9月期のGDPの一次速報値発表
      ・実質値:+0.5%(年率:+1.9%)
      ・名目値:+0.4%(年率:+1.6%)
      《デフレーター》
       前 期 比:-0.1%
       前年同期比:-0.3%
 ・11/20:昨年の衆議院選の一票の格差に対して最高裁が違憲状態という判決を下した
      ・違憲下で行われた選挙を取り消したり、無効にしたりするまでには至らず、事実上容認した形となる
 ・11/27:国家安全保障会議設置法が参議院で可決成立
      ・国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関である国家安全保障会議を設置する
 ・12/  9:2013年の7-9月期のGDPの二次速報値発表
      ・実質値:+0.3%(年率:+1.1%)
      ・名目値:+0.3%(年率:+1.0%)
      《デフレーター》
       前 期 比:-0.0%
       前年同期比:-0.3%
 ・12/13:国家戦略特区特別区域法
      ・国家戦略特区を定め、規制改革その他の政策を総合的かつ集中的に推進することで国民経済の発展や国民生活の向上に寄与させるのが目的
     :薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案公布
      ・今まで対面でしか買えなかった薬品を一部を除きネットで買えるようにした
 ・12/23:日本政府、国際連合およびPKOで国際連合南スーダン派遣団に参加している大韓民国国軍からの要請を受け、同軍に陸上自衛隊の小銃弾1万発を譲渡
 ・12/26:安倍晋三、靖国神社参拝

2014年:平成26年
 ・  1/  1:55歳以上の国家公務員の昇給を原則禁止する改正給与法施行
 ・  1/16:日本銀行、同日付の地域経済報告で、北海道、北陸、東海、中国、四国の5地域で景気判断を上方修正
      ・2005年4月に同リポートの公表を開始して以来初めて全9地域で「回復」という表現が盛り込まれる
 ・  1/28:下村博文文部科学大臣、教科書作成や教員による指導の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書を改定
      ・中学校の社会科、高校の地理歴史と公民に、尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記
      ・竹島は韓国に不法占拠され、尖閣には領土問題が存在しないとの政府見解に沿った内容を追加したことを正式に発表
 ・  2/  5:安倍晋三内閣総理大臣、総理大臣官邸でスイス大統領と会談
      ・東京国際空港以外の両国空港間のオープンスカイ協定で合意、即日発効
 ・  2/  6:2013年度補正予算可決
      ・5兆4954億円
      ・2013年度の一般会計予算の総額は98兆1069億円
 ・  2/  9:東京都知事選挙で、自由民主党、公明党の支持を受けた元厚生労働大臣の舛添要一が初当選
 ・  2/10:安倍晋三内閣総理大臣、翌日の建国記念の日に合わせ、メッセージ発表
      ・「十年先、百年先の未来を拓く改革と、未来を担う人材の育成を進め、同時に、国際的な諸課題に対して積極的な役割を果たし、世界の平和と安定を実現していく」
 ・  2/12:政府、2010年に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件の当事者である中国船籍の漁船船長を那覇地方裁判所に提訴。
      ・併せて、衝突時流失した映像も公式に一般公開
 ・  2/17:2013年の10-12月期のGDPの一次速報値発表
      ・実質値:+0.3%(年率:+1.0%)
      ・名目値:+0.4%(年率:+1.6%)
      《デフレーター》
       前 期 比:+0.1%
       前年同期比:-0.4%
 ・  2/24:外務省、日本海に関する日本語、英語、韓国語での紹介を同省ウェブサイトにて開始。
       内容①:日本海は19世紀初頭から国際的に確立された唯一の呼称である
       内容②:①により、近年になって日本海の単独呼称に異議を唱え「東海(トンへ)」併記を求める韓国の主張には根拠がないとする
      ・翌25日には総理大臣官邸ウェブサイトにも掲載
 ・  3/10:2013年の10-12月期のGDPの二次速報値発表
      ・実質値:+0.2%(年率:+0.7%)
      ・名目値:+0.3%(年率:+1.2%)
      《デフレーター》
       前 期 比:+0.1%
       前年同期比:-0.3%
 ・  3/20:2014年度一般会計本予算可決
      ・95兆8823億円
 ・  4/  1:消費税8%増税実施
      ・同時に、うち1%であった地方消費税の率が1.7%に引き上げとなる
 ・  4/24:日米首脳会談
      ・リニア超電導の技術を米国へ無償提供すること
 ・  5/15:2014年の1-3月期のGDPの一次速報値発表
      ・実質値:+1.5%(年率:+5.9%)
      ・名目値:+1.2%(年率:+5.1%)
      《デフレーター》
       前 期 比:-0.2%
       前年同期比:+0.0%
 ・  6/  9:2014年の1-3月期のGDPの二次速報値発表
      ・実質値:+1.6%(年率:+6.7%)
      ・名目値:+1.4%(年率:+5.7%)
      《デフレーター》
       前 期 比:-0.2%
       前年同期比:-0.1%
 ・  6/18:児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律改正
      ・自己の性的好奇心を満たすための児童ポルノの単純所持を禁止
 ・  6/20:河野談話の作成過程を検証した報告書を衆議院予算委員会理事会に提出。
     :参議院、特定秘密保護法の運用をチェックする「情報監視審査会」を衆参各院に常設する改正国会法を可決成立
 ・  6/24:混合診療の拡大を日本再興戦略の一つとして閣議決定
 ・  7/  1:集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定
      ・山口繁元最高裁長官をして違憲と言わしめている
 ・  7/  3:北朝鮮制裁の一部解除を表明
      ・入国禁止規制の緩和、10万円超の現金持ち出しの届け出と300万超の送金報告の義務付けの緩和、北朝鮮籍の船舶の入港禁止緩和
 ・  7/  8:安倍晋三内閣総理大臣、訪問先のオーストラリアで同国首相と会談、
      ・経済連携協定と防衛装備品移転に関する協定に署名
 ・  7/10:安倍晋三内閣総理大臣、パプアニューギニアを訪問、同国首相と会談
      ・液化天然ガスなど日本へのエネルギーの安定供給
      ・日本から同国へインフラ支援のため今後3年間で200億円規模の政府開発援助を供与すると表明
 ・  8/13:2014年の4-6月期のGDPの一次速報値発表
      ・実質値:-1.7%(年率:-6.8%)
      ・名目値:-0.1%(年率:-0.4%)
      《デフレーター》
       前 期 比:+1.7%
       前年同期比:+2.0%
 ・  9/  3:第2次安倍改造内閣が発足
 ・  9/  8:2014年の4-6月期のGDPの二次速報値発表
      ・実質値:-1.8%(年率:-7.1%)
      ・名目値:-0.2%(年率:-0.7%)
      《デフレーター》
       前 期 比:+1.7%
       前年同期比:+2.0%
 ・10/20:経済産業大臣小渕優子と、法務大臣松島みどりが辞任
      ・前者は政治資金規正法違反、後者は公職選挙法違反で問題になっていた
 ・11/  8:中国へのビザ発給要件緩和
      ・商用目的の人、沖縄や東北三県へ入る個人観光客、相当の高所得者へ向けたものの3つについて緩和
 ・11/17:2014年の7-9月期のGDPの一次速報値発表
      ・実質値:-0.4%(年率:-1.6%)
      ・名目値:-0.8%(年率:-3.0%)
      《デフレーター》
       前 期 比:-0.3%
       前年同期比:-2.1%
 ・11/21:衆議院解散
      ・消費増税の延期を理由に掲げて解散を表明した
      ・景気条項をつけずに2017年4月に10%に確実に実施するようである
 ・12/  8:2014年の7-9月期のGDPの二次速報値発表
      ・実質値:-0.5%(年率:-1.9%)
      ・名目値:-0.9%(年率:-3.5%)
      《デフレーター》
       前 期 比:-0.3%
       前年同期比:+2.1%
 ・12/14:第47回衆議院議員総選挙投開票
      ・与党の自民党、公明党両党が計326議席を獲得
 ・12/11:強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法公布
      ・事前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに国際競争力の向上に資する国民生活及び国民生活に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害に備える
 ・12/24:第188回特別国会召集。第3次安倍内閣が発足
 ・12/29:法人税減税決定
      ・自公による税制調査会にて
      ・3.29%引き下げにより、31.33%へ

2015年:平成27年
 ・  1/18:安倍晋三内閣総理大臣、訪問先のヨルダンでアブドゥッラー2世国王と会談
      ・シリア難民の受け入れで財政状況が悪化しているヨルダンに対し、1億ドルの円借款を供与する方針を表明
 ・  1/19:文部科学省、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会分科会に、「手引き」を提示
      ・児童生徒数の少ない公立小中学校の統合を議論するための自治体向けのもの
 ・  2/  3:参議院本会議、総額3兆1180億円の2014年度補正予算を与党の賛成多数により成立
      ・安倍晋三内閣総理大臣が1月に表明したイスラーム過激派組織ISILと戦う周辺国に対する人道支援拠出2億ドルを含む
      ・2014年度の一般会計の予算総額は99兆4112億円となった
 ・  2/16:2014年の10-12月期のGDPの一次速報値発表
      ・実質値:+0.6%(年率:+2.2%)
      ・名目値:+1.1%(年率:+4.5%)
      《デフレーター》
       前 期 比:+0.5%
       前年同期比:+2.3%
 ・  2/17:政府、ISILによる日本人拘束事件を受け、1550万ドルを追加支援することを正式に発表
      ・中東・アフリカ地域の国境管理の強化や治安対策の法制備などテロ対処能力向上のため
 ・  2/23:西川公也農林水産大臣、自らが関連する政治団体への献金問題の責任を取り辞任、後任に林芳正前大臣が就任
     :2001年から韓国との間で結ばれていた通貨交換協定が期限切れとなり延長せず終了
      ・麻生財務相は向こうからの求めがなければ検討しない旨の発言をしている
      ・2015年10/26、韓国の経済団体から経団連へ求めがなされた
 ・  3/  9:2014年の10-12月期のGDPの二次速報値発表
      ・実質値:+0.4%(年率:+1.5%)
      ・名目値:+1.0%(年率:+3.9%)
      《デフレーター》
       前 期 比:+0.6%
       前年同期比:+2.4%
 ・  3/19:厚生労働省、難病法による指定難病に196疾患を追加
 ・  4/  1:同日以降新規登録の軽乗用車の自動車税増税 従来の年7200円→年10800円に、
      その他、原動機付自転車の税金増税 1000円→2000円、
         250cc以下の普通自動二輪車の税金増税 2400円→3600円に増税
     :外国貿易障壁報告書を米国通商代表USTRが発表
      ・事実上の年次改革要望書の復活である
     :介護保険制度見直しにより、特別養護老人ホームへの入所基準が要介護3以上に厳格化される
 ・  4/  9:2015年度予算案可決、成立
      ・96兆3420億円
 ・  4/22:首相官邸屋上にて墜落したドローンが発見される
 ・  5/20:2015年の1-3月期のGDPの一次速報値発表
      ・実質値:+0.6%(年率:+2.4%)
      ・名目値:+1.9%(年率:+7.7%)
      《デフレーター》
       前 期 比:+1.3%
       前年同期比:+3.4%
 ・  6/  1:文部科学相や外相、官房長官、衆議院の議長を歴任した自民党衆議院議員・町村信孝が70歳にて死去。
      ・TPPの参加反対や北海道に新幹線を敷設することを説いていた政治家である
      ・2012年の自民党総裁選に立候補、選挙中脳梗塞にて倒れる。死因も脳梗塞のようである。
 ・  6/  8:2015年の1-3月期のGDPの二次速報値発表
      ・実質値:+1.0%(年率:+3.9%)
      ・名目値:+2.3%(年率:+9.4%)
      《デフレーター》
       前 期 比:+1.3%
       前年同期比:+3.4%
     :自転車の悪質・危険な運転者に安全講習の受講を義務付ける改正道路交通法が施行
 ・  6/18:公職選挙法の改正案が可決
      ・投票権の年齢を18歳以上に改定、2016年参議院議員通常選挙からの適用がされる
 ・  6/30:改正電気事業法
      ・電気小売業への参入を自由化した
      ・発送電分離法案と俗に呼ばれる法律でもある
 ・  7/  5:軍艦島世界遺産登録
      ・against their willやforced to workという文言を使用
      ・朝鮮人の強制労働を認めることになった
 ・  7/16:安全保障関連法案が衆議院本会議で可決
 ・  8/14:安倍晋三内閣総理大臣が『安倍内閣総理大臣談話』を閣議決定の上、記者会見を開いて発表した
      ・先の大戦の謝罪と経済のグローバル化を盛り込んだ
      ・水島総チャンネル桜社長をして「父祖を切り捨てた」と言わしめる内容であった。氏は一定の理解を示してはいたが
 ・  8/17:2015年の4-6月期のGDPの一次速報値発表
      ・実質値:-0.4%(年率:-1.6%)
      ・名目値:+0.0%(年率:+0.1%)
      《デフレーター》
       前 期 比:+0.4%
       前年同期比:+1.6%
 ・  8/28:改正農協法成立
      ・義務ではないにせよ、全農が株式会社になることを認める
      ・JA全中を一般社団法人化するなど
      ・全中は政府との折衝役であり、農協の要望を農政へ反映させるための交渉役であった
      ・正直改革された量が膨大すぎて書ききれません。三橋貴明『亡国の農協改革』が詳しいので、そちらをお読みください
 ・  9/  3:マイナンバー法案成立
      ・国人一人一人に12桁の番号を付与
      ・国民の資産状況を正確に把握し、脱税や年金の不正受給を防ぐのを狙いとしたもの
      ・平成30年から預金口座にも任意で番号を適用、33年から義務化
     :改正個人情報保護法
      ・企業にビッグデータの活用への道を開いた
 ・  9/  8:安倍晋三自由民主党総裁の任期満了に伴う自由民主党総裁選挙が告示
      ・現職の安倍以外に立候補者がいなかったことにより、安倍の無投票再選が決定
     :2015年の4-6月期のGDPの二次速報値発表
      ・実質値:-0.3%(年率:-1.2%)
      ・名目値:+0.1%(年率:+0.2%)
      《デフレーター》
       前 期 比:+0.3%
       前年同期比:+1.5%
 ・  9/11:改正労働者派遣法成立
      ・派遣先企業が3年毎に人を入れ替え、労働組合等の意見を聞けば、同じ仕事を次の派遣労働者に任せ続けることも可能に
      ・派遣会社に雇用安定化措置として、以下を設ける
       ・派遣先企業に直接雇用するように依頼をする
       ・別の派遣先を紹介
       ・派遣会社で定年まで働く無期雇用契約を締結
 ・  9/16:医療法の一部を改正する法律案成立
      ・地域医療連携推進法人を創設
      ・病院等の業務を連携する区域を定め、そこでの医療の連携業務を推進する一般社団法人がそれである(都道府県知事の認可が必要)
      ・それに一般医療法人を参加させ、非営利ホールディングカンパニー型法人として機能させる
 ・  9/24:アベノミクス第二ステージ
      ・希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心に繋がる社会保障の3つを新3本の矢とした
      ・青木泰樹帝京女子大学教授「安倍総理はこれらを矢と称していますが、誰が見ても、三つとも的(目標)ですね。」
 ・  9/25:下村博文文部科学相が辞任表明
      ・2020年東京五輪のメインスタジアムの新国立競技場整備計画が白紙撤回された責任を取る形としての辞任である
 ・10/  5:TPP大筋合意発表
      ・海外から輸入する9018品目のうち95.1%で関税を撤廃する運びとなった
 ・11/24:郵政三社上場
      ・日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の三社
      ・株の売却益のうち4兆が東日本大震災の復興費に充てられることになった
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