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現内閣がこんなことをやっているそうです。

対日直接投資推進会議
対日直接投資の開催について
外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束
平成27年記者会見要旨

これはひどすぎますね。

現在の日本はデフレです。異次元の金融緩和をもってしても、デフレを脱却することは不可能でした。デフレとは、需要が供給より少ない状態が継続的に続くというものです。
生産しても消費者がいない、つまり生産性向上のための投資をしてもリターンを見込めないということであり、企業は投資に二の足を踏みます。つまり、今の日本に投資が少ないのは、デフレのためなのです。

デフレのために投資が減っており、その意味で日本に活気がない、とするならば、政府支出を拡大し、例えば東北の震災復興に予算をつけたり、リニアに予算をつけたり、新幹線に予算をつけたりして、需要を供給に見合うように高めていけばよいのです。財源は銀行の金余りを救う意味でも、建設国債が妥当でしょう。

日本の活気を取り戻すことは日本国内のもので可能なのであり、外国人に頼る必要はありません。
人は必ず文化的背景を背負っているので、外国人を日本国内に入れることは、日本文化の破壊につながります。それはデメリットにしかなりません。

また、この会議には、チャールズ・レイク、ベンカタラマン・スリラム、リシャール・コラスなど、外国人が参加しているようです。これは内政干渉といって差し支えないものではないでしょうか。

「外国企業への日本への誘致に向けた5つの約束」の前文から既に頭を抱えたくなります。
まず、TPPやEPAなど、関税を引き下げていく系のものは、締結すると、舶来のものの値段が下がります。デフレは継続的な物価の下落である、ということもいわれますが、その意味は、需要が無いため、物価を引き下げることで、需要の無さに対応し、買ってもらおうとする、ということなのです。
日本国内や日本企業で生産されたものを買えば、多少なりとも日本が潤うことになります。しかし、舶来のものを買ったところで、日本の景気回復にはなりません。正確に書くと、日本もしくは日本企業で生産されたものを買う方が、海外や海外の企業が生産したものを買うよりもはるかに日本人の所得につながります、ということです。
この意味で、関税を引き下げたり、国をオープンにするということは、舶来のものが買われやすくなるという意味で、日本人の雇用や所得を逓減させることになるというわけです。

また、農業、医療、エネルギー、雇用の岩盤規制の改革などと言っていますが、人間は食べ物なしで生きていくことは出来ません。エネルギーは電気や石油などのことだろうと思うのですが、もはや人はそれらなしでも生きていくことは出来ません。医療も、日本は国民皆保険という素晴らしい制度があり、国民全員が天皇陛下と同じ医療行為を受けることが出来ます。これも、生きるということに直結する分野です。それらを手にし、また、恩恵を受けるために、人は働きます。これが雇用ということです。
ここに挙げられているすべての分野が日本人の生に直結します。それだからこそ、それらの制度が不安定にならないような規制があるのです。それを取っ払おうとするのは、狂気の沙汰以外の何ものでもありません。

長くなってしまったので他は後日に回すとして、私が一番頭にきた文章はこれです。
「しかしながら、日本語という言葉の問題や制度・慣行の相違もあり、日本でビジネスを行い、また、家族とともに生活することの利便性が十分に確保されているとは、これまでは言えませんでした。」
なぜ、日本国内で日本語という言葉が問題にされなければならないのでしょうか。日本人が古来より受け継いできた日本語を使うのは当然であり、また、日本語（と言わず国語と言いましょうか）を大切に守り継いでいかなければならないというのが保守と呼ばれる人の考え方でありましょう。制度や慣行についても同じであります。
日本でビジネスがしたいのならば、日本人の習慣や道徳に従い、国語で行うべきなのです。ところが、詳しくは後日述べますが、4つ目の約束で、日本で教育を受けたものが英語で円滑なコミュニケーションを取れるようにします、とあります。なぜ、外国人の生活のためだけに、私たち日本人の生活習慣が変革されなければならないのでしょうか。

会見要旨を読む限り、安倍晋三内閣総理大臣が会議の冒頭で「外国企業への日本への誘致に向けた5つの約束」についての大まかな説明とともに「私自身が先頭に立って取り組んでいくので、よろしくお願いしたい。」と述べているようです。

もはや、安倍晋三は保守ではありません。安倍晋三に、日本人の生活を良くしようという意志もありません。